設立の目的

現在、我が国で放映されているテレビ番組・テレビコマーシャルは、テレビ局だけでなく、数百社の独立したテレビ番組・ビデオ・コマーシャル・映画の制作会社及び映画・ビデオの配給会社によって制作されています。

そのマーケットである情報通信事業は、地上波民間放送のデジタル化、衛星放送の多局化やインターネットとの融合やモバイル端末の普及と、マルチメディアが本格化し、その様相は大きく変化しつつあります。

この様な状況の中で、いま数百社ともいわれる放送ソフトの制作・配給会社は、我が国の放送文化の礎を支え、ひとつの事業分野を築いているばかりではなく、大きな社会的役割と国民の生活文化にとって、欠くべからざる機能を有しているのです。

しかしながら制作会社の経営状況は資金繰りの面などで厳しく、所属するクリエーターや社員への待遇も一般企業に比べまだまだ見劣りのする状態でありました。将来にわたって優良な放送ソフトを制作し続けるためには、制作会社に「体力」をつけ、維持していくことが不可欠でありました。

協同組合　日本映像事業協会は、こうした状況を踏まえ、放送番組の制作に携わる会社を組合員としその組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的として設立されました。

協会の役割としては、スムーズな資金繰りの実現、テープなどの消耗品などの経費削減などで経営基盤の安定化をはかること。個々の制作会社単位では負担の大きい講習会、研修などスキルアップの部分を担うこと。

さらに共済制度や保養所などの福利厚生部分や人材確保のための就職セミナーなど、時代の変化に対して必要な対応を考え、実施してまいりました。

私たちは、放送番組を始めとしたあらゆる分野において、今後も豊かで活力のある放送文化の未来をめざし、やすらぎのある良質な番組・コンテンツを創出し続ける覚悟です。

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